こんにちは。夫より年収が高い妻のぽちみんです。
私は年収750万円の30代会社員で、夫と2人で暮らしています。
夫の年収が約350万円なので、世帯年収は1,100万円です。
今回は年収750万円の私の場合で、住民税が毎月いくらなのか？
そもそも住民税ってどうやって決まるの？という疑問についてお答えします！
年収750万円会社員、毎月の住民税は30,000円
結論から言ってしまいます！
年収750万円の私の毎月の住民税は30,000円です。
住民税は6月〜翌年5月がサイクルなので、2025年6月〜2026年5月まで毎月30,000円。
年間で36万円の住民税を支払うことになります。
給与から天引きされているのであまり意識していなかったですが、実は結構な金額を支払っているんですね…
住民税の確認方法
住民税の額をどうやって確認するかというと、「住民税決定通知書」で確認できます！
住民税決定通知書は毎年5〜6月ごろに、会社員であれば所属している会社に届きます。
人事や労務の担当者から配布されると思うので確認してみてください。
フリーランスや自営業の方は自宅に届きます。
住民税決定通知書には、当年の6月から翌年5月までの住民税が毎月分記載されているので、1年分の住民税を把握できます。
もしくは毎月の給与明細にも住民税が載っているので、1ヶ月分だけならそこからでも確認できますね。
住民税はどうやって決まるの？計算方法は？
私の住民税は毎月30,000円でしたが、どのように算出されているのでしょうか？
住民税は所得割額と均等割額の合計です。
住民税 = ①所得割額 + ②均等割額
所得割額と均等割額とは何でしょうか？それぞれ見ていきましょう。
①所得割額の出し方
所得割額は、「課税所得 × 10%」の計算式で出しますが、「課税所得」は以下の計算で求められます。
課税所得 ＝ (A)給与総収入 – (B)給与所得控除 – (C)所得控除
(A) 給与総収入
給与総収入は、会社員が1年間で受け取る給与の総額です。基本給・賞与・残業手当なども含まれます。通勤手当・出張手当・生涯設計手当（企業型確定拠出年金の支払い）などは給与総収入に含まれません。
私の場合、年収の750万円（基本給・賞与・残業手当込み）から、生涯設計手当の12万を引いた738万円が給与総収入になります。
私は企業型確定拠出年金（企業型DC）を、毎月1万円（年12万円）掛けています！
(B) 給与所得控除
給与所得控除は、会社員などの給与所得者が受けられる控除。年収に応じて給与総収入から一定額を控除できます。
| 給与等の収入金額 (給与所得の源泉徴収票の支払金額) |
給与所得控除額 |
|---|---|
| 1,625,000円まで | 550,000円 |
| 1,625,001円から1,800,000円まで | 収入金額 × 40％ – 100,000円 |
| 1,800,001円から3,600,000円まで | 収入金額 × 30％ + 80,000円 |
| 3,600,001円から6,600,000円まで | 収入金額 × 20％ + 440,000円 |
| 6,600,001円から8,500,000円まで | 収入金額 × 10％ + 1,100,000円 |
| 8,500,001円以上 | 1,950,000円（上限） |
私の場合、年収が750万円なので、
750万円 × 10% + 1,100,000円 = 185万円が給与所得控除の額となります。
給与等の収入金額(給与所得の源泉徴収票の支払金額)というのが、いわゆる年収のことですね！
(C) 所得控除
所得控除には15種類あります。そのうち年末調整で申告できるのは以下の12種類です。
これらの控除は毎年の年末調整で申告するので、なんとなく目にしたことがあるのではないでしょうか？
| 所得控除 | 控除額 |
|---|---|
| 基礎控除 | 所得金額が2,400万円以下：48万円 |
| 所得金額が2,400万円超〜2,450万円以下：32万円 | |
| 所得金額が2,450万円超〜2,500万円以下：16万円 | |
| 社会保険料控除 | 支払った社会保険料（厚生年金保険・健康保険・雇用保険など）の合計額 |
| 生命保険料控除 | 最大12万円 |
| 地震保険料控除 | 最大5万円 |
| 小規模企業共済等掛金控除 | 支払った掛金の合計額 |
| 扶養控除 | 一般の控除対象扶養親族：38万円 |
| 特定扶養親族：63万円 | |
| 老人扶養親族のうち同居老親等以外の者：48万円 | |
| 老人扶養親族のうち同居老親等：58万円 | |
| 配偶者控除 | 一般の控除対象配偶者：最大38万円 |
| 老人控除対象配偶者（控除対象配偶者のうち年齢が70歳以上）：最大48万円 | |
| 配偶者特別控除 | 最大38万円 |
| 寡婦控除 | 27万円 |
| ひとり親控除 | 35万円 |
| 勤労学生控除 | 27万円 |
| 障害者控除 | 障害者：27万円 |
| 特別障害者：40万円 | |
| 同居特別障害者：75万円 |
以下の3種類の控除は年末調整で申告ができませんので、確定申告をする必要があります。
| 所得控除 | 控除額 |
|---|---|
| 医療費控除 | 最大200万円 |
| 寄附金控除 | （寄附金支出合計額と所得×40%で低い方の金額） – 2000円 |
| 雑損控除 | 以下のうち多い方の金額 ・（損害金額+災害等関連支出の金額-保険金等の額）-（総所得金額等）×10％ ・（災害関連支出の金額-保険金等の額）-5万円 |
それぞれの控除の詳細は国税庁のページに記載があります。
どの控除が自分に当てはまるのかを調べたい方は見てみてください。
私の場合は基礎控除の48万円、社会保険料控除の110万円で、
48 + 110 = 158万円が所得控除の額となります。
課税所得はいくら？
A〜Cまでの金額が出たところで、課税所得を計算します。
課税所得の計算式は以下でしたね。
課税所得 ＝ (A)給与総収入 – (B)給与所得控除 – (C)所得控除
A〜Cの金額を当てはめると、
課税所得 = (A)738万円 – (B)185万円 – (C)158万円 = 395万円
私の場合、課税所得は395万円でした！
所得割額はいくら？
課税所得を算出できたら、やっと所得割額を計算できます。
所得割額の計算式は「課税所得 × 10%」だったので、
395万円 × 10% = 39万5,000円
が私の所得割額でした！
②均等割額の出し方
所得割額を計算できたら、次に均等割額です。
均等割とは、住んでいる地域の自治体からすべての納税義務者に対して一律で課される住民税。
所得が一定以上あれば、所得の額に関係なく平等に支払う義務があります。
税額は自治体ごとに違っていて、東京都では個人都民税1,000円、区市町村民税3,000円、森林環境税1,000円の合計5,000円です。
ご自身の住んでいる地域の均等割額をぜひ調べてみてください。
とはいえおおよそどの自治体も5,000円前後なので、今回は5,000円の金額を用いて計算します。
年収750万円のぽちみんの住民税を計算してみた
所得割額と均等割額が計算できたので、やっと住民税を算出できます！
住民税は以下の計算式で算出されるんでしたね。
住民税 = ①所得割額 + ②均等割額
住民税 = ①39万5,000円 + ②5,000円 = 40万円
私の住民税は年間で40万円、月間およそ33,000円でした！
あれ、でも待ってください。
「住民税決定通知書」だと私の住民税は毎月30,000円だったはず。
計算上よりも実際の支払いの方が3,000円少ないのはなぜなんでしょう…？
ふるさと納税した場合は注意は住民税から差し引かれている
ふるさと納税をした場合、寄付した金額が翌年の住民税から控除されます。
その分の金額が税額から減るため、住民税決定通知書上の実際に支払う住民税は、前述の計算式で出したものより少なくなります。
いくら控除されているかは、同じく住民税決定通知書に記載があります。
「市区町村の税額控除額と都道府県の税額控除額の合計」という項目を確認してみましょう。
私の場合は年間でおよそ36,000円分の差額（3,000円×12ヶ月）が出ていますが、
この分は昨年ふるさと納税をして控除されている分となります。
そのため、計算上では毎月33,000円の住民税支払い義務がありますが、実際はふるさと納税で控除されて毎月30,000円の支払いとなっています。
ふるさと納税のしくみなどはこちらの記事でも詳しく解説していますので、ぜひご覧ください！
というわけで、年収750万円会社員の毎月の住民税は33,000円。
私はふるさと納税をしたので、その分が控除されて30,000円でした！
私自身、初めて自分の住民税をちゃんと計算してみました。
実際は年収750万円とぴったりではないので若干計算がズレてはいましたが、大体はこの計算方法で合っていましたよ〜！
みなさんもぜひ給与明細や源泉徴収票を片手に計算してみてください。
とても良い機会になりました🥺